弁護士費用

弁護士費用

　法律相談の結果，引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）については，事案の内容により異なりますので，ご相談の際に個別にお問い合わせ下さい。
　弁護士費用の準備が困難な方については，日本司法支援センター（法テラス）の援助制度（法律扶助）をご利用いただける場合があります。
　法律扶助をご利用いただくには，一定の資力要件を満たす必要がありますので，弁護士にお問い合わせ下さい。

法律扶助についての詳細はこちら
「法律扶助制度の詳細は、日本司法支援センター（法テラス）公式ホームページをご確認ください。　https://www.houterasu.or.jp/

　当事務所の弁護士費用のおおよその目安は以下のとおりです。なお，弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代，弁護士の出張に伴う旅費・日当，通信費などが発生することがあります。
　事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできますので，まずは遠慮なく弁護士にご相談下さい。

法律相談

初回1時間無料　2回目以降　5,000円（税込5,500円）

　一定の資力要件を満たす方については，法テラスの「法律相談援助」により，同一内容の相談について3回まで無料の法律相談が可能ですので，弁護士にご相談下さい。

多重債務（個人）

任意整理，自己破産，個人再生など債務整理に関する料金

任意整理

着手金 1社3万円（税込3万3000円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕

自己破産

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕
予納金 11,644円
ただし，破産管財人が選任される場合は，最低20万円の予納金が必要です。

個人再生

着手金 30万円（税込33万円）
報酬 原則としてなし。
ただし，業者から払いすぎていた分（過払金）を取り戻した場合，
取り戻した額の22％（税込）〔裁判が必要な場合は33％（税込）〕
予納金 13,496円

会社破産・代表者破産は別途お問い合わせ下さい。

離婚

離婚調停，離婚裁判，婚姻費用，養育費・慰謝料請求などに関する料金

協議・調停離婚

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
報酬 10万円～20万円（税込11万円〜22万円）〔離婚が認められた場合〕
＋慰謝料，財産分与により得られた経済的利益の11％～16.5％（税込）

裁判離婚

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）〔裁判離婚から受任する場合〕
ただし，調停から続いて受任している場合は，上記調停離婚の着手金に10万円を上限として加算させていただきます。
報酬 10万円～20万円（税込11万円〜22万円）〔離婚が認められた場合〕
＋慰謝料，財産分与により得られた経済的利益の11％～16.5％（税込）

相続

遺産分割，遺言書作成，相続放棄などに関する料金

遺産分割

着手金 20万円～30万円（税込22万円〜33万円）
ただし，事案の難易度などにより加算されることがあります。
報酬 得られた経済的利益の11％～16.5％（税込）

その他の事件については，個別に弁護士にご相談下さい。

交通事故

賠償金・示談交渉，訴訟対応，後遺症認定，異議申立などに関する料金

着手金 10万円～30万円（税込11万円〜33万円）
報酬 得られた経済的利益の11％～22％（税込）

その他一般（損害賠償，金銭トラブルなど）

着手金 請求額の5.5％～11％（税込）程度
ただし，事案に応じて上記と異なる場合がありますので，弁護士にご確認下さい。
報酬 得られた経済的利益の11％～16.5％（税込）

刑事事件（少年事件を含む）

着手金 10万円～30万円（税込11万円〜33万円）程度
裁判員裁判の場合や事件の難易度により加算されることがあります。
報酬 無罪，起訴猶予，執行猶予などの処分結果によります。

顧問

着手金 1か月　1万円（税込1万1000円）から