安倍政権は、2015年9月19日、強行採決で、集団的自衛権行使を容認する安保法制を成立させた。これは完全に立憲主義に違背し長年の政府の憲法解釈をも無視する暴挙である。

この法案を、多くの市民が、全国各地で反対の声をあげた。圧倒的多数の憲法学者や最高裁長官、内閣法制局長官を歴任した有識者も憲法違反と批判した。これを審議した国会運営も民主主義を空洞化させるものであった。それだけでなく、安倍自民党総裁は、自衛隊を憲法９条に明記するという自民党案をまとめ、憲法改正の発議に執念を燃やし、戦争のための国づくりを着々と進めている。

2017年1月16日、平和的生存権の侵害による国家賠償請求や、自衛隊の行動の差し止めを求めて、札幌地方裁判所に、「安保法制違憲北海道訴訟」が提訴された。現在、原告数は4１４名（道東訴訟を含むと６３０名超）で、全国でも、約7500名が原告となっている。

この安保法制によって自衛隊員が人を殺し殺される道、あるいは国民がテロに遭う道を歩むことは不可避である。私たちも裁判所もその事態の発生を待っていなければならないのだろうか。そうなっては完全に手遅れである。

これほど多数の国民が、怒りの声を上げて立ち上がったのは、裁判所に、憲法の究極にある理念ないし理性にもとづいて厳しくかつ的確に対応することを求めたからである。国会が正常に機能しない今、国民は裁判所に期待している。それをなしうるのは「憲法の番人」としての裁判所しかない。

そこで、裁判所が、憲法で保障された違憲立法審査権を積極的に行使することを求める署名活動を開始した。

多くの方々の声を裁判所に届けて欲しい。

弁護士　高崎　暢